株式会社ユナイトコンサルティングは、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるように取り組んで参ります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取り扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

1.個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

２.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。それら以外の他の目的に利用することはありません。会社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

1.当社が取り扱う生命保険・損害保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

2.当社が提供するファイナンシャル・プランニング業務に関連するサービスの提供

3.当社が取り扱う各種金融商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

4.当社が行なう税理士等紹介サービスの提供 上記の利用目的を変更する場合には、ホームページ等により公表します。

３.個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。また、法令に基づく安全管理措置を次のとおり実施いたします。

<組織的安全管理措置>

個人データの安全管理措置について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に係る規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の体制整備および実施措置を講じます。

<人的安全管理措置>

従業者との個人データの非開示契約等の締結及び従業者に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう従業者を監督する措置を講じます。

<技術的安全管理措置>

個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。

<物理的安全管理措置>

個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置を講じます。

4.個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、個人データをご本人の同意なく第三者に提供しません。

1.法令に基づく場合

2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。

4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５. センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

1.法令等に基づく場合

2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合

5.個人情報保護法第 20 条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、個人情報保護法第 18 条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は個人情報保護法第 27 条第１項第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合

6.保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

7.相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

8.保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

9.機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

６．特定個人情報の取扱い

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。

保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。

７．個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

株式会社ユナイトコンサルティングは、金融庁が2017年3月30日に確定公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を全て採択し、次のとおり、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を実現するための取組方針を策定しましたので、ここに公表いたします。

1.お客様の最善の利益の追求

当社は、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努める、という理念を掲げ公表しています。

当社が考える社会的使命と信頼の構築とは、以下３つの条件を満たす必要があります。

1.高度な専門技術を有していなければならない。

2.専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。

3.全ての技術は、お客様の利益のために捧げなければならない。

当社の役職員は、一人ひとりがこの企業理念を常に念頭に置いて行動することが求められております。これにより、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図ってまいります。

2.利益相反の適切な管理

当社は、お客様と当社との間の利益相反のおそれについて正確に把握し、利益相反のおそれが把握された場合はその解消・回避のための適切な手段を講じるとともに、お客様に対し適切かつ十分なご説明を行うなど、具体的な対応方針をあらかじめ策定のうえ、利益相反を適切に管理します。

3.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、金融商品・サービスのリスクとリターン、取引条件、選定理由、利益相反のおそれがある場合の具体的内容および取引への影響などの金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報について、お客様との情報の非対称性をできるかぎり少なくする観点から、お客様にとって「分かりやすい情報提供」をいたします。「分かりやすい情報提供」とは、明確・平易に、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供、リスクの高低・情報の重要度に応じた説明を含みます。

4.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、真にお客様にご満足いただける金融商品・サービスの組成・販売のため、お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズを把握し、販売対象として想定するお客様の属性を組成の段階で特定し、それに沿った販売を行います。また、お客様には、その属性に応じ、当社の金融商品・サービスに関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行ってまいります。

5.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、上記１から４までに示したお客様本位の行動が促進されるような人事評価制度、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切な社内体制を整備します。

株式会社ユナイトコンサルティングは、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。

※ この勧誘方針は、保険の募集・勧誘を行うにあたってのものです。

１.基本理念

金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正・公平に行動いたします。

２.お客様本位

常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人一人のニーズに最も適した商品をお勧めいたします。また、適切なアフターフォローに努め、継続的なサービスを行います。

3.適合性の原則

市場リスクを伴う商品については、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、最も適していると思われるものをお勧めいたします。

4.説明義務の履行

お客様ご自身の判断にお役立ていただくために、商品内容やその特性等について、正確且つ十分な説明を行います。また、お客様に不利益となる事項についてもご説明いたします。

5.公金の取扱い

お客様からお預かりする公金については、遅延なく処理を行うとともに、私金とは厳格に区別して取り扱います。また、割引・割戻し・立替えといった特別の利益の提供はいたしません。

6.適正な資料の使用

商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。不当な表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成および使用いたしません。

7.プライバシー保護

お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めると共に適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護いたします。

8.反社会的な申し出の受入拒否

申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。

9.節度ある活動

電話や訪問による勧誘は、お客様の了承を得た場合を除き、午前8時以前および午後9時以降には行いません。また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して、威迫したり困惑させるような行動はいたしません。

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著作権

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