2023.03.24 経営者の方へ

あなたの会社は中小企業ですか？４つの法律ごとの中小企業の定義とその影響

こんにちは！UCnote担当です。

中小企業は日本経済の基盤となる重要な存在ですが、その定義は法律によってさまざまです。これは、中小企業に対しての目的や視点が各法律ごとに異なるためです。４つの法律での定義とその影響をまとめてみたいと思います。それでは行きましょう。

■内容

・中小企業経営者が知っておくべき法人税法、中小企業法、会社法、消費税法の4つの法律での定義をまとめました。
・詳細な根拠法等は、■参考として下部にまとめています。

■中小企業の定義

▼法人税法

定義
・中小法人等
適用年度終了の日における資本金の額または出資金が1億円以下の法人。ただし、資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人の100パーセント子法人等は除きます。

法人税法では、資本金の額で中小法人等か否かを判断します。中小法人等であれば、利益の800万円以下の部分に軽減税率が適用、少額減価償却資産の特例で30万円まで一括償却可能などが適用されます。

▼中小企業基本法

定義
・製造業と以下以外の産業
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
または常時使用する従業員の数が300人以下の会社
・卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社
または常時使用する従業員の数が100人以下の会社
・小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社
または常時使用する従業員の数が50人以下の会社
・サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社
または常時使用する従業員の数が100人以下の会社

中小企業基本法では、資本金の額または従業員数で中小企業か否かを判断します。中小企業であれば、小規模企業共済や適切な補助金などの制度を利用することができます。

▼会社法

定義
・大会社
最終事業年度に係る貸借対照表に計上している資本金の額が5億円以上または負債額が200億円以上の法人
・大会社以外
上記以外

会社法では、資本金の額または負債額で大会社か否かを判断します。大会社であれば、監査役会の設置や財務諸表の広告などの義務が発生します。

▼消費税法

定義
・簡易課税制度の対象
前々事業年度（法人）の課税売上高が5,000万円以下の事業者
・小規模事業者の免税事業者
前々事業年度（法人）の課税売上高が1,000万円以下の事業者
・新設法人等の免税事業者
資本金1,000万円未満の新設法人は、設立当初の２年間

消費税法では、課税売上高（新設法人ではない場合）や資本金の額（新設法人の場合）で簡易課税制度や免税事業者制度の対象か否かを判断します。これらは選択制度であり、申告時に選択することで消費税の納税負担を軽減することができます。

■まとめ

中小企業経営者の皆様は自社がどの法律でどういう区分に該当するかご存知でしょうか？それぞれの区分に応じて税率や償却限度額などが異なりますし、補助金や共済制度も利用可能です。これらは中小企業だからこそ利用できる制度です。ぜひ一度ご確認ください。

■問い合わせ先

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■参考

▼e-Gov法令検索

▼国税庁

・No.5759 法人税の税率｜国税庁 (nta.go.jp)
・No.5432 措置法上の中小法人及び中小企業者｜国税庁 (nta.go.jp)
・No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）｜国税庁 (nta.go.jp)
・No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁 (nta.go.jp)
・No.6505 簡易課税制度｜国税庁 (nta.go.jp)

▼財務省

・消費税の中小・小規模事業者向けの特例に関する資料 : 財務省 (mof.go.jp)

▼中小企業庁

・中小企業庁：FAQ「中小企業の定義について」 (meti.go.jp)
・中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」 (m

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