障害厚生年金の境界。経営者・会社員はどこまで頼れる？
こんにちは、団信に三大疾病特約を付けておけば？とあの頃の私に一言言いたいユナイトnote編集部です。
と、まったく同じあいさつで、以前に障害基礎年金を取り上げました。今回は、経営者・会社員の方が対象になる「障害厚生年金」について、受給条件や支給額を紹介します！いざという時に慌てないよう、今のうちに制度をざっと知っておきましょう。
障害年金とは？
障害年金は、障害等級に応じて支給される年金制度です。「年金って老後の話」と思いがちですが、実は若くても対象になることがあります。年金＝老後のもの、という常識はここで一旦捨てましょう。
障害年金には2種類あります。
• 障害基礎年金：国民年金加入者向け。自営業やフリーランスの方は（障害認定されたら？公的な障害基礎年金約100万円/年で生活を支える｜株式会社ユナイトコンサルティング）をご参照ください。
• 障害厚生年金：厚生年金加入者向け。経営者や会社員の方はこちら。
今回は、経営者や会社員の方に関係の深い「障害厚生年金」にフォーカスします！
障害厚生年金とは？
障害厚生年金は、厚生年金加入者が障害状態になったときに支給されます。経営者・会社員の方にとっては重要なセーフティネットです。
受給条件
• 初診日に厚生年金に加入していた方
• 保険料納付期間の2/3以上が支払い済みであること
※特例として直近1年間の未納がない場合も可。
条件は、初診日が令和8年4月1日前であり、初診日に65歳未満であること。
「払っていない期間がある！」と思った方は、早めに年金事務所に相談しましょう。
支給額（2024年度）
• 1級：報酬比例年金額 × 1.25 + 配偶者の加給年金（約23万円）+障害基礎年金額（約100万円/年）
• 2級：報酬比例年金額 + 配偶者の加給年金（約23万円）+障害基礎年金額（約80万円/年）
• 3級：報酬比例年金額（最低保証 約61万円/年）
• 障害手当金（一時金）：報酬比例年金額（最低保証）の2年分
配偶者の加給年金は障害認定者に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときです。支給停止になることもあります（配偶者が老齢厚生年金の受給の権利を得た時など）。
報酬比例年金額の計算は複雑なため割愛します。より詳しく知りたい方は「は行 報酬比例部分｜日本年金機構」などをご参考頂いたり、年金事務所や社労士の方にご相談いただければと思います。
障害等級の認定基準
障害年金は障害の程度によって等級が決まり、支給額も変わります。
• 1級：日常生活で常に介助が必要（例：立てない、視力が0.03以下）
• 2級：日常生活に著しい制限（例：歩けない、視力が0.07以下）
• 3級（障害厚生年金のみ）：日常生活に大きな支障はないが、労働に支障がある障害（例：咀嚼や言語機能に著しい障害、視力が0.1以下）
• 障害手当金（障害厚生年金のみ）：初診日から5年以内に病気やけがが治ったけれど、３級よりも軽い障害が残っている場合に一時金として支給 （例：視力が0.6以下、手の指を2本以上失った）
この判定は医師の診断書や普段の生活状況を総合的に判断して決まります。
公的年金と民間保険、どちらも必要？
公的年金は最低限の生活保障ですが、今の生活レベルの維持や環境の整備を充実したいなら民間保険を上乗せする方法もあります。逆に言うと、民間保険だけで対処しようと考えると過剰な保障になりかねません。あなたの価値観に合った保障はどのようなものでしょうか？
• 公的年金（障害厚生年金）：生活保障、支給額固定、障害認定が続く限り支給
• 民間保険（就業不能保険など）：生活水準維持・環境整備、支給額・期間を自由に設定可
まとめ：公的＋民間でリスクに強い経営者に！
公的年金でも生活の支えにはなりますが、民間保険も視野に入れると安心感は高まります。「自分は大丈夫」と思っていても、人生何が起こるか分かりません。制度とその限界を知ったうえで、どうありたいかを想定する一助になれば幸いです。
お忙しい中、最後までお読みいただきありがとうございました。
※注意点
• 記事内容の正誤に関わらず、読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。
• より正確な内容を知りたい場合は「■参考」などをご覧いただければと思います。
• 本記事は2024年11月時点の情報に基づいています。
• 詳細は税理士や税務署にご確認ください。
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