2025.02.28 保険知識

障害認定されたら?公的な障害基礎年金約100万円/年で生活を支える

障害認定されたら?公的な障害基礎年金約100万円/年で生活を支える

 こんにちは、団信に三大疾病特約を付けておけば?とあの頃の私に一言言いたいユナイトnote編集部です。

 

 もし、突然三大疾病になって働けなくなったら…と考えたことはありますか?病気やケガで収入が途絶えると、生活が一気に不安定になります。特に自営業やフリーランスの方は、会社員のような傷病手当金がないため、想像以上に厳しい状況になることも。

 

 そんなとき、公的な支えになるのが「障害年金」です。今回は、自営業・フリーランスの方が対象になる「障害基礎年金」について、受給条件や支給額を紹介します!いざという時に慌てないよう、今のうちに制度をざっと知っておきましょう。

 


 

障害年金とは?

 障害年金は、障害等級に応じて支給される年金制度です。「年金って老後の話」と思いがちですが、実は若くても対象になることがあります。年金=老後のもの、という常識はここで一旦捨てましょう。

 

障害年金には2種類あります。

・障害基礎年金:国民年金加入者向け。自営業やフリーランスの方はこちら。

・障害厚生年金:厚生年金加入者向け。会社員や役員の方はこちら。
今回は、自営業者やフリーランスの方に関係の深い「障害基礎年金」にフォーカスします!

 


 

障害基礎年金とは?

 障害基礎年金は、国民年金加入者が障害状態になったときに支給されます。自営業者・フリーランスの方にとっては重要なセーフティネットです。

 

受給条件

• 初診日に国民年金に加入していた方

• 20歳前に初診日がある方

• 60歳以上65歳未満で日本に住所がある方

ただし、国民年金加入期間の2/3以上の支払いがないと支給されません。「払っていない期間がある!」と思った方は、早めに年金事務所に相談しましょう。

 

支給額(2024年度)

  • 1級:年間約102万円(月約8.5万円)
  • 2級:年間約81.6万円(月約6.8万円)
  • 子ども加算:1人目・2人目 各約23万円/年、3人目以降 各約7.8万円/年

 


 

障害等級の認定基準

 障害年金は障害の程度によって等級が決まり、支給額も変わります

・1級:日常生活で常に介助が必要(例:寝たきり、両目失明)

・2級:日常生活に著しい制限(例:両下肢完全麻痺、人工透析)

 障害厚生年金には3級や一時金の制度がありますが、国民年金では1~2級のみが支給対象です。この判定は医師の診断書や普段の生活状況を総合的に判断して決まります。

 


 

例:自営業の太郎さんの場合

 街のパン屋を切り盛りする太郎さん(仮名)は、突然脳梗塞で倒れ、右半身が麻痺。仕事ができず収入ゼロに…。

⇒ 障害等級2級と認定され、障害基礎年金約80万円/年を受給。ただし、生活費全てをカバーするには足りなし。仕事も制限され、貯金を切り崩す日々。こういうとき、民間保険の出番です。

 


 

公的年金と民間保険、どちらも必要?

 公的年金は最低限の生活保障ですが、今の生活レベルを維持したいなら民間保険を上乗せする方法もあります。逆に言うと、民間保険だけで対処しようと考えると過剰な保障になり得ます

・公的年金(障害基礎年金):最低限の生活保障、支給額固定、障害認定が続く限り支給

・民間保険(就業不能保険など):生活水準維持・リスクカバー、支給額・期間を自由に設定可

 

 注意点として、国民年金には「傷病手当金」がありません。つまり、障害年金が支給されるまでの約1年6か月間、収入ゼロになる可能性があります。ここを民間保険でカバーすることも検討しましょう。

 


 

まとめ

・障害基礎年金は、自営業者・フリーランスの最低限の保障。

・障害等級によって支給額が決まるが、生活費全てをカバーするのは難しい。

・公的年金で最低ラインを守りつつ、民間保険で不足分を補うと安心

 

 公的年金でも生活の支えにはなりますが、民間保険も視野に入れると安心感は高まります。「自分は大丈夫」と思っていても、人生何が起こるか分かりません。パン屋の太郎さんも「生地の発酵時間は計るのに、将来の備えはノーマークだった…」と実感しています。

制度とその限界を知ったうえで、ご自身のあり方を想定してみましょう!

 

お忙しい中、最後までお読みいただきありがとうございました。

 

※注意点

  • 記事内容の正誤に関わらず、読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。
  • より正確な内容を知りたい場合は「■参考」などをご覧いただければと思います。
  • 本記事は2024年11月時点の情報に基づいています。
  • 詳細は税理士や税務署にご確認ください。

 


 

■問い合わせ先

 


 

■参考

障害年金|日本年金機構

障害年金(2)|年金制度編「障害年金」|公的年金|暮らしの役立ち情報|全労済協会

障害等級表|日本年金機構

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準|日本年金機構

障害基礎年金を受けられるとき|日本年金機構